英語の社内公用語化に動き出した楽天とユニクロを運営するファーストリテイリング。英語必須となった社員はどう対応しているのか。ここでは楽天社内実態を現役社員に聞いてみた。楽天は2010年6月に、三木谷浩史社長が世界27か国への進出と、海外取扱高比率70％を目指す考えを英語で記者会見を行ない発表した。全社員のTOEIC600点以上という目標を掲げている。20代社員がこう話す。　昨年4月から英語の公用語化は実質スタートしていました。毎週月曜日の朝礼で、三木谷さんは英語で話し、続いて何人かの部長、マネージャークラスが話をするのですが、彼らも皆、英語です。内容？　最初は何を言っているのかさっぱりでした。おそらく、三木谷さんも状況を察知したのでしょう。以後、要旨が英語で一斉メールで送られてくるようになりました。今ではだいたい何を話しているか分かるようになりました」　社員食堂のメニューも英語に切り替わり、資料も英語で作成することが多くなった。社員証も英語。「ローマ字だと名前が覚えづらい」という声も。それもあってか、現在、各自がニックネームを決めるよう促されている。　「きっかけは三木谷さんが朝礼で“海外では職場でもニックネームで呼び合う”というエピソードを紹介したことでした。大抵は自分の名前をもとに考えていますが、中には“ジョン”だか“スティーブ”だか、全然本名と関係ないニックネームをつける人もいます。三木谷さん？　さあ、ミックでしょうか」（前出・社員）　社員に課せられたボーダーラインはいつまでに達成できなければ解雇、といった決まりがあるわけではない。だが、現実には英語が使えなくては仕事にならない状況になりつつある。別の30代社員は言う。　「もともと、アメリカ、中国、ロシア、インドなど多国籍の採用をしていたので、社内には外国人が多く、いずれ英語でコミュニケーションをとらなくてはならないことは社員の誰もが感じていたこと。この4月からは現場のミーティングも英語に切り替わる予定です。会議をひっぱるユニットリーダーと呼ばれる立場の人は大変です。英会話スクールの早朝レッスンに行って、1コマ受講してから出社する人もいます」会社側は英会話スクールの講師を招いて、社内に英語クラスを開講したり、英語の得意な社員を集めて“英語化推進チーム”を組み、お勧めの参考書やウェブサイトを紹介したりと、サポート態勢を充実させている。前出の社員もiPhoneのアプリを使って通勤中に英語の勉強を欠かさない。お勧めは海外ドラマ・映画の英語字幕だという。「英会話の勉強用に、全編に英語字幕をつけたソフトが売られています。生きた英語が学べます」率先する三木谷社長の英語力は記者会見からも明らかだが、社内で日本語を使うことはないのか。別の社員は言う。「社長と話す機会がある社員はそれほどいませんからわかりませんが……毎月、ホテルで社員の誕生日パーティーを開くのですが、そこでも三木谷さんは社員と英語で話していました。話しかけられた社員は皆焦っていますよ」(※続く)◎SAPIO2011年4月20日号www.news-postseven.com/archives/20110403_16415.html


「怒りを買う」といいますね。
怒られる。相手を怒らせてしまった要因がこちらにある場合。
よくありますけどね〜〜。
ただ怖いのはいつどこで怒りに火がつくかよく分からない人です、、、ｗ

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