ＳＰＥＥＤＩの予測データが国内での公表より九日早く、米国に伝えられていた。原発の寿命を延ばしたり縮めたり。拙速に再稼働を認めたり。国民を守る気概が日本政府には欠けていないか。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は、原発などに緊急事態があった時、風向きや地形、放射性物質の発生量などから拡散状況を予測する。運営は原子力安全技術センター。文部科学省の外郭団体だ。緊急時には経済産業省や原子力安全委員会などへ、速やかに情報が伝わる仕組みである。被災者の安全を大きく左右するその重要情報が、国民にはすぐ知らされず、問題視されてきた。ところが、米軍にはいち早く提供されていたというから、国民は落胆した。怒った。いったい誰のための政府なのかと。政府の事故調査・検証委員会の中間報告書によると、経産省原子力安全・保安院は「信頼性が低い」との注釈付きで震災発生翌日にＳＰＥＥＤＩのデータを官邸に上げたという。そのため官邸職員もそれを軽視して、当時の首相に伝えなかった。これが、そもそもの間違いだ。福島第一原発事故では、放射性物質の放出量が把握できなかったため、本来の能力は発揮できなかったろう。しかし、シミュレーション、かなり正確な想定は可能である。後に公表のデータを見れば、現実に線量が高い地域と重なっているではないか。福島第一原発に近い福島県浪江町請戸地区の被災者は、すぐに高台へ避難した。しばらくしてから、そこが線量の高い地域であることがわかった。「知っていたら行かなかった」と悔しがる。必要な情報を速やかに可能な限り収集、分析し、国民の生命財産を守るのが官邸ではないか。米国・米軍は、判断材料としてのデータを貪欲に集めていたのだろう。当事国の政府が軽視した情報さえも。これは放射能に対する恐れ方の違い、自国民の安全に対する意欲の違いである。驚くべきことに、福島第一原発のデータを政府の監視システムに送り込む装置の非常用電源が、事故の四カ月前から取り外されたままになっていた。そのデータはＳＰＥＥＤＩに伝わっていなかった。問題はシステムではなく、それを運用する人にある。あなた方は何を守るべきなのか。あらためて政府に問いかけたい。www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012012102000003.html



やはり金曜の７時とかゴールデンタイムの視聴率って２０％とかいくんですかね？
視聴率競争って何かめちゃくちゃ大変でそれこそ数字が全てですよね。
芸能界ではほんと数字がとれなければ駄目なんですよ。そこには人情とか
思いやりとかないんですよね。あったとしてもそれは数字の次。そういう
厳しい世界で活躍するのは、本当大変な事だと思います。





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