野田首相の施政方針演説に対する各党代表質問が、２６日の衆院本会議で始まった。首相は、社会保障・税一体改革について「やり抜くべきことをやり抜いた上で国民に判断をあおぎたい。不退転の決意は不変だ」と述べ、消費税率引き上げ関連法案を成立させた後に衆院解散・総選挙を行う考えを示した。さらに「一体改革は与野党共通の課題だ」と指摘し、消費増税を巡る与野党協議への参加を重ねて呼びかけた。質問に立った自民党の谷垣総裁は「一体改革のマニフェスト（政権公約）違反は明らかだ。謝罪し、国民に信を問い直すしかない」とし、早期の衆院解散を要求した。首相は「衆院の任期中に消費税率引き上げは行わない。公約違反ではない」と反論した。野党が提示を求める民主党の年金抜本改革案については「党の議論を踏まえ、政府として具体的な検討を進めたい」と述べるにとどめた。２６日は谷垣氏のほかに、民主党の樽床伸二幹事長代行、自民党の細田博之元幹事長が質問した。（2012年1月27日01時21分読売新聞）www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120126-OYT1T01068.htm?from=top


事故は完全には防げません、だから事故なんです。
問題はその時の判断と対応、その後の処理ではないでしょうか。
我思う、故に我あり。「デカルト」
自分という存在だけは絶対に疑いようがない確かな存在だということです。






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