東証・大証の統合で、取引規模で大きく引き離される名古屋証券取引所は早急な対応を迫られる。名証は「単独での生き残りを目指す」（畔柳昇社長）として東海地域に拠点を置く企業の掘り起こしを強化しているが、上場企業数の減少に歯止めは掛かっていない。　名証の昨年の年間売買代金は約７９７億円で、バブル崩壊以降の１０年で９割以上減少した。東証・大証合計の０．１％以下の水準だ。上場企業数もピークだった００年（５８６社）の約６割の水準に落ち込んでいる。　東証などに上場する企業が、コスト削減などを理由に名証の上場を廃止するケースが後を絶たないのが最大の理由だ。今年上場廃止になる企業は１４社の見込みで、新規上場予定の３社を大きく上回る。　５月に名証を上場廃止となった病院関連サービスのトーカイ（岐阜市）は「事務手数料削減のため取引の多い東証だけに上場することした」と話す。東証と大証に上場する文具メーカーのコクヨも「取引高が少なく、資家への影響は少ない」として今月、名証での上場が廃止となった。　名証に単独上場する企業はヤマナカ、マックスバリュ中部、御園座など９８社で、上場企業の約３割にとどまる。東証・大証の統合で取引手数料などのコストが下がれば、名証上場企業の流出が加速し、地盤沈下は進みかねない。　名証は新規上場企業を開拓するため、８月に上場規則を改正し、他市場に上場している企業の審査手続きを簡素化し、審査手数料を半額にした。　今年２月にはトヨタ自動車など東海４県の企業５０社の株式で運用する全国初の「ご当地ＥＴＦ（上場投資信託）」の上場を承認し、商品面でも他市場と差別化を目指すが、自動車などの製造業の不振で東海地域の企業の資金調達意欲は盛り上がっていない。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000003-mai-brf


「災い転じて福となす」聞くからにいい感じですね。
今まで、てっきり不幸の後には幸福が待っているという意味かと思って
いましたが、災いをばねにして幸福を勝ち取るという意味なんですね！
やっぱりね、欲しい物には手を伸ばす。そうしないと手には入りません。







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