外食産業や小売業に加え、学習塾などのサービス業が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国を中心とするアジアへの進出を加速している。中国や韓国やインドも含めたアジアの中・高所得者層は２０３０年に現在の約２．４倍の２６億人近くに達するとの予測もあり、一大市場となることは確実。ニーズに応じたサービスの提供を得意とする日本企業の強みを生かし、各社は需要獲得を目指す構えだ。　◆日本食ブーム続く　タイの首都バンコクのショッピングセンター内にあるモスバーガーの店舗は、週末には若い女性やカップルたちでにぎわう。開放的なオープンキッチンが広がり、白を基調とする店内では、高めの天井から照らし出すスポットライトが華やかさを演出する。来店者からは「女性の食べ姿が美しく見える」と受けがよく、２００７年の進出以降、順調に集客を伸ばしている。　伊勢丹の現地法人社長から、モスフードの現地法人会長に転じた浅井靖（やす）綏（まさ）氏は「タイは日本食ブームが続き、食材の調達先も豊富に抱えており、日本の外食や小売り企業の進出意欲は衰えない」と指摘。昨秋、世界各国のメーカーに打撃をもたらした洪水の影響も軽微とみる。　同社は、３月にはモスバーガーの韓国１号店をオープンさせるなど、台湾を中心にほぼアジア地域で占める海外店舗数を１１年３月末よりも２６店舗増やし、１２年３月末には２６９店舗とする計画だ。　総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の推計によると、日本を除く中国や韓国、インドネシア、タイなど成長が見込まれるアジア１０カ国・地域では、年間の世帯可処分所得が５０００ドル（約３８万５０００円）以上の中・高所得層は１０年で１０億８４００万人だが、２０年には１９億４６００万人に、３０年には２５億８８００万人へと拡大することが予想されている。　学習塾を展開する公文教育研究会も、中間所得者層の増加を追い風にアジアでの収益力を高めている。生徒数と科目数を掛け合わせた年間の「学習者数」は、１９９１年に進出したインドネシアでは２０年目となる２０１１年末に約１１万人を数えた。当初の１０年間は２万人に満たず、苦戦を強いられたものの、１人当たりＧＤＰ（国内総生産、購買力平価ベース）が３０００ドルを超えた０４年以降、急増した。　月謝は１科目当たり約３２万ルピア（約２７００円）。メーカーの課長級の月給相場は約８５０ドル（約６万５０００円）だけに、月謝は決して安くはないにもかかわらず、右肩上がりで伸びているのは「子供を塾に通わせる教育熱の高まりに加え『日本発』の学習方法が信頼を得た」（公文教育研究会）ためという。　矢野経済研究所によると、学習塾と予備校の日本の国内市場は１１年度は約９０００億円で、１兆円近くあった０２年度と比べて１割弱の減少が見込まれている。　◆警備会社、美容院…　少子高齢化で縮小が避けられない国内需要頼みでは、外食や小売り、サービス業も今後の成長は見込めない。それだけに内需型産業のアジア進出ラッシュはクリーニングや警備会社、美容院にも広がっている。　警備会社は、日本企業の進出が続くアジア各国・地域で、警備需要が高まっていることに着目。ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）は０７年に設立したタイの現地法人で常駐警備員の派遣や監視機械の販売を手がけるほか、ベトナムなどに続いて、自動車関連企業の拠点開設が相次ぐインドネシアやインドにも事務所を昨年設置し、現地の警備ニーズ開拓に力を入れている。（以下略。全文はソース元でどうぞ）ソース（SankeiBiz）　www.sankeibiz.jp/business/news/120124/bsd1201240504004-n1.htm図表＝日本を除く主なアジア各国の中間・高所得層www.sankeibiz.jp/images/news/120124/bsd1201240504004-p1.jpg


何か最近株に興味があるんですが、、、
株に手を出して自己破産まで落ちてしまったとか聞きますけど、一方で
は株は絶対に儲かるとか聞いたりしますね〜。。
まぁたちまち簡単なところから初めてみたいと思ってるんですが、
誰かレクチャーしてくれないかな、一人でやったら自己破産してしまい
そうな気が、、、ｗｗ限度をしらない私ｗ






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