米誌ビジネスウィークは、東日本大震災に伴う電力不足により日本製造業が受ける損害は600億ドル（約5兆円）に上るとの推計を発表した。4月1日、国際在線が伝えた。記事は、電力不足が最も深刻なのは津波が直撃した東北地方ではなく関東地方だと指摘。福島原発が主要発電所だったため、計画停電を実施することとなった。電力需要が高まる夏には事態はさらに深刻化するものと見られる。バークレイズの試算によると、計画停電や節電による日本製造業の損害額は600億ドルに達する。自動車メーカーの多くは生産台数目標の変更を検討し始めた。コンピューターチップメーカー、ビールメーカーの損害も目立つ。*+*+レコードチャイナ2011/04/03[05:55:17.74]+*+*www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50358


「悪の小なるを以って之を為すこと勿れ」という慣用句があります。
たとえ小さい悪事をいえども、悪事は一切してはならない。小さい悪事
も積み重なれば大悪になるということ。
これを聞いたら昔からの悪事がいつか大きいものになって返ってくる気が
して怖いですね〜ｗｗｗ

厚労相 週内に年金解決チーム 「舛添ブレーン」起用も＠＠

　長妻昭厚生労働相は４日、外部有識者による厚労相直属の「年金記録問題解決チーム（仮称）」を週内にも立ち上げる方針を固めた。「消えた年金」被害者の救済拡大に向けた具体策を検討するほか、これまで社会保険庁が難色を示してきた解明の困難な年金記録の実態調査についても陣頭指揮を執る。メンバーは１０人程度で、舛添要一前厚労相直属の「年金記録問題作業委員会」の委員だった磯村元史函館大客員教授やジャーナリストの岩瀬達哉氏らを引き続き起用する方向で最終調整している。
　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）では、平成２２、２３年度の２年間を「記録問題への集中対応期間」（所要額約２０００億円）と明記しており、長妻氏は解決チームを核に２３年度末までにこれまで温めてきた対応策の実現を図りたい考え。メンバーに内定している磯村、岩瀬の両氏は２年近く「作業委」で記録問題の対応に取り組んでおり、長妻氏は「早急な被害者救済や実態解明には不可欠な人材」と判断した。

　解決チームでは、総務省の年金記録確認第三者委員会における記録訂正の認定率が申請全体の約４割に低迷していることから、認定基準を大幅に緩和することを検討。一定ケースに当てはまる申請者は審査を省略して記録訂正を認めるほか、虚偽の申請者には罰則も導入する方針で、解決チームで具体的な基準づくりを進める。また、記録回復しても正しい年金の支払いに半年以上かかっていることから、支払いまでの期間の短縮に向け態勢の見直しにも着手する。

　一方、消えた年金記録の実態解明については、社保庁が「一定の解明をした」としている死亡者らに関する未統合記録に統合へつながるものがないか調査方法を検討。厚生年金記録の改竄（かいざん）問題では、標準報酬月額（月収）の改竄だけでなく、これまで手つかずだった加入期間の短縮による改竄の実態解明も行う。調査の過程で職員の改竄関与が明らかになった場合は処分も行い、こうしたシステムを放置した幹部の責任も追及する方針だ。

　さらに長妻氏は、８・５億件の紙台帳記録とオンラインシステム上の記録照合に「ヒト・モノ・カネを集中投入し、国家プロジェクトで取り組むべきだ」と主張しており、解決チームでは、社保庁が来年１月に日本年金機構へ移行した後の記録照合に関する人員態勢についても検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000051-san-pol

もう完全に秋の気配ですね。
風が冷たくて、窓を全開で床についていましたが、もう無理ですｗ
日本に生まれて一番良かったのはこの四季の素晴らしさを肌で味わえる
事ですよね〜〜。
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