所得がなくなると健康保険料が2倍に!?福祉問題専門記者による深層リポートずさんな健康保険料賦課　昨年9月に会社を退職し、現在は失業状態にあるソウル市西大門区在住のKさん（51）は、27万4890ウォン（約1万8200円）と記載された地域健康保険料の支払い請求書を見て驚いた。職場にいた時は毎月12万ウォン（約8000円）、給料の5.64%が健康保険料として差し引かれていたが、退職後はマンションや自家用車を所有しているという理由で、毎月の保険料が2倍以上に跳ね上がったのだ。Kさんは「失業して所得が全くない場合は、仕事がある時よりも保険料を減額すべきではないか」と怒りをあらわにした。　このようなことが起こるのは、サラリーマンの健康保険料率と、自営業者など地域健康保険の保険料率との計算方法が異なるからだ。サラリーマンは毎月の給与に一定の保険料率を掛けて保険料が決まる。しかし地域健康保険の場合は所得を正確に把握できないため、所得と資産（不動産や自家用車など）を基に計算される。2005年からは計算の基準となる不動産価格を実際の取引価格にすることが取り決められ、それに伴って地域健康保険料も引き上げられることになった。だが、政府はこの計算方法について対策や見直しを一度も行っていない。　こうした不合理な健康保険料算定制度のため、サラリーマンと地域加入者の双方が不満を募らせている。とりわけベビーブーム世代の多くが退職の時期を迎えている中で、彼らが抱く不満は保険料の滞納につながっている。キム・ドンソプ保健福祉専門記者朝鮮日報／朝鮮日報日本語版:2012/01/2909:08www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/29/2012012900176.html


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