ドコモ　社長ら役員を減給処分…通信障害発生で　ＮＴＴドコモが、東京都心部などでの通信障害の発生を受け、山田隆持社長らの役員報酬を減額する処分を行う方針を固めたことが２７日、分かった。　ＮＴＴドコモが、東京都心部などでの一連の通信障害の発生を受け、山田隆持社長らの役員報酬を減額する処分を行う方針を固めたことが２７日、分かった。　　通信障害の発生は、スマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及に通信設備の能力が追いついていないことが背景にある。このため、数百億円規模の設備強化策も同時に打ち出す見通しだ。　　ドコモは山田社長の役員報酬を３カ月間２０％カットするなど、役員６人を処分する。昨年来、携帯電話での通信がつながりにくくなるなどのトラブルが相次ぎ発生。今月２６日には総務省から再発防止策を実施するよう行政指導を受けており、幹部の責任を明確にする狙いがあるとみられる。　　ドコモでは２５日午前８時半ごろから５時間近くにわたり、東京都内で通話やデータ通信がつながりにくくなった。昨年１２月にはメールの送受信に不具合が起きた上、アドレスが他人のものと置き換わるなどトラブルが続いている。[2012年1月27日09:50]www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/27/kiji/K20120127002514820.html


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