食品・家電・エステ…消費者事故調、１０月発足　消費者庁は、プールでの事故や食品による窒息事故など、消費者事故を専門に調査する「消費者安全調査委員会」（消費者事故調）を設立するため、消費者安全法の改正案を今国会に提出する方針を決めた。改正案が成立すれば、事故調は、今年１０月に発足する。　既存の政府の事故調査機関は、航空機や鉄道の事故を調べる国土交通省の運輸安全委員会だけだった。消費者事故調の調査対象は、食品による健康被害、家電製品の爆発事故によるけが、美容エステでの後遺症、幼児の食品・器具誤飲など、運輸安全委員会が扱う以外のあらゆる分野の消費者事故に及ぶ。　これまで消費者が被害者になる重大な事故が起きると、警察当局が刑事責任追及のための捜査を実施してきた。しかし、捜査だけでは原因究明や再発防止策が十分とは言えない側面があった。また製品やサービスによっては所管の行政機関が決まっていなかったり、調査が行き届かなかったりして、被害者から不満の声が上がっていた。このため、事故調査のための行政組織を置くことになった。（2012年1月26日14時34分読売新聞）www.yomiuri.co.jp/national/news/20120126-OYT1T00701.htm


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