９月１１日の東京新聞に注目すべき記事を見つけた。読者の中で韓国の事情に詳しい方がおられたら関連情報を教えていただきたい。他の読者と共有したいと思う。その記事の概略はこうだ。すなわちソウル中心部の麻浦区に「ソンミサン・マウル」という起業型のコミュニティーがあるという。「やりたいことが実現する町」、「幸福な村」などと呼ばれているという。１９９４年、この地域に引っ越してきた若い共働きの夫婦２５世帯が、一般の幼稚園や保育園の画一的教育に満足できず、「自分たちで保育園をつくろう」と庭付きの建物を共同購入。子供たちの成長に合わせ、受験の枠にとらわれない教育を目指す代案学校（フリースクール）を開校。さらに地域FM放送局、カフェ、市民劇場、生協、有機野菜を使った惣菜店などを次々に設立した。現在、事業、活動体は約８０まで増え、多くの住民の手で運営され、経営的にも軌道に乗りつつあるという。この活気にあこがれ、他の地域から転入してきたり、会社をやめてソンサミンで起業する住民も現れた。まちづくりのモデルとして、メディアばかりか専門家の研究論文にも取り上げられた。米国や日本の自治体などからの視察も相次いでいるという。最近、この地域を総合的に紹介する日本語のブックレットが発売された。出版元で、日韓の交流を支援する活動を行なっているNPO法人「日本希望製作所」の桔川純子事務局長はこう語っている。「ここで営まれているまちづくりは生活の上で直面してきた問題に住民が試行錯誤で見つけたもの。日本では東日本大震災で、かつてないほど人々のつながりが求められ、社会のあり方が問い直されている。ソンミサンの試みはわれわれへのメッセージの一つになるのでは」と。これは私のいう「もう一つの日本」づくりに共通する考えだ。私の主張はそのようなコミュニティーづくりに政府が独占してきた予算と権限（法体系）の一部を使うということである。政府が国民生活を救う事が出来ない以上、政府や政治家、官僚は不要だ。それを一気にボイコットできないまでも、その数を大幅に減らし、彼らが独占している立法権と予算権を、お願いして乞うのではなく、当然の権利として要求することだ。文字通り、究極の事業仕分けである。原発事故被害者が声を上げれば誰も反対できない。今が絶好のチャンスだ。これを放射線被曝から子供を救う疎開村づくりに結びつけられないかということである。原発被害という人災の禍転じて福としなければならない。◎執筆者/天木直人(元駐レバノン特命全権大使、作家)◎参考/NPO法人日本希望製作所--ブックレット「まちの起業がどんどん生まれるコミュニティ」完成！hopemaker.org/?p=2460◎news.livedoor.com/article/detail/5855169/


物事は知れば知る程、分からない事が出てくる。
アインシュタインの格言です。






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