建設工事の再開、凍結、中止で揺れる公務員宿舎。なぜ宿舎が必要なのか。家賃が安すぎるのではないのか。公務員宿舎に関する疑問点をまとめた。Ｑ　全国に国家公務員宿舎はどれだけあるのかＡ　公務員宿舎を統括する財務省国有財産調整課によると、全国に約２１万８千戸があり、そのうち東京都２３区内には約２万戸ある。老朽化などで取り壊し、過去５年間で約２万５千戸減っている。さらに、事業仕分けで「公務員優遇」と指摘されたことで今後、約３万７千戸減らすことが決まっている。Ｑ　なぜ、公務員宿舎が必要なのかＡ　国家公務員宿舎法に基づいて、公務員の「職務の能率的な遂行を確保する」ためというのが根拠になっている。財務省では「転勤が多い職場だったり、緊急時に対応が必要となる職員に提供される」というが、批判も強い。“仕分け人”として、公務員宿舎工事の事業仕分けにかかわったジャーナリストの政野淳子さんは「緊急対応の職員は分かるが、そもそも転勤が多いというのは民間も同じで、理由にはならない」と指摘する。事業仕分けの過程では、宿舎法そのものの廃止も議論になった経緯がある。Ｑ　なぜ都心の一等地にあるのかＡ　財務省では、「自衛官など、緊急に参集する職員のため、職場の近くに宿舎が必要となる。また、中央官庁の職員は、国会対応などで早朝・深夜勤務が必要となるときがあり、それらの職員を対象にした宿舎もある」と説明している。Ｑ　家賃はいくらで、どうやって決められるのかＡ　「政令で規定されている算定方法で決められるが、民間の社宅賃料とおおむね同じ水準となっている」というのが財務省の説明だ。今回問題となった埼玉県朝霞市の宿舎であればファミリータイプの３ＬＤＫで月約４万円。東京都港区南青山にある幹部職員用官舎（９４平方メートル）の場合、家賃は月６万７千円から９万２千円という。だが、民間のある不動産業者では「同様条件の一般住宅の家賃は朝霞で１３万〜１５万円、青山では２０万〜３０万円が相場だ」としており、格差は歴然だ。“仕分け人”の政野さんは「社宅がある中小企業は少ない。公務員は一定の給与をもらっているのだから、民間と同賃料で賃貸住宅に住むべきだ」と話している。ソースはsankei.jp.msn.com/politics/news/111005/plc11100507140003-n1.htm関連スレは【提言/財政】都心の公務員住宅の廃止と朝霞基地跡地における公務員住宅建設を支持する--早川忠孝(自民党前衆議院議員)[09/07]toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1315366483/l50【社会保障】公務員・サラリーマン、年金一本化へ…来年法案［11/09/19］toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316395849/l50【賃金】国家公務員給与下げ0.2%強　人事院勧告、３年連続へ［11/09/28］toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317174480/l50


「家持ちより金持ち」という言葉があります。
高い金額を使って家を購入して持ち家に住むよりは、借家に
住もうとも金持ちでいた方が気楽である。
家は高いからね〜〜ｗでもいつかは、、、、！ｗ






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