１３億の人口を抱え、低賃金かつ大量の労働力（チープレーバー）を武器に海外の製造業を続々と呼び込み、膨大な貿易黒字を稼ぎ出す輸出産業を勃興（ぼっこう）させた「世界の工場」の中国でいま、地殻変動が起きている。（ビジネスアイ）主に農村部からの出稼ぎ労働者（農民工）を念頭に置いた都市部の最低賃金が今年、各地で２０％前後も上昇した。政府系の経済団体、中華全国工商業連合会ではさらに、今年から２０２０年まで年平均１５％引き上げ続けることで、１０年間で最低賃金を現在の４倍にするとの「所得４倍増計画」まで提案している。もはや「チープレーバー」に頼る対中工場進出が成り立たなくなったことを意味すると同時に、進出済みの製造業にとっては中国事業戦略のかじを切ることが急務となってきた。「所得４倍増計画」の進行はいわば、労働集約型のローコスト製造業はもはや不要だ、との中国政府の宣言と受け止めてもいい。中国ビジネスにおいて、台湾企業の動向は日本企業の先行指標となりうるが、米アップルなどを顧客とする世界最大の電子機器製造受託サービス業、鴻海精密工業の戦略は興味深い。同社グループは広東省深センに基幹工場をもつ富士康科技集団中心に、中国大陸で実に１００万人を超える労働者を雇用している。より安価な労賃を求めて工場を内陸部にも増設したが、それに加え今後３年間で深セン工場に、現在の中国での従業員数に匹敵する１００万台もの産業用ロボットを導入することを決めた。深センでは今年４月、最低賃金がそれまでの月１１００元（約１万３２００円）から２０％引き上げられて１３２０元（約１万５８００円）と中国の中で最高水準になった。これに単純に１００万人分と考えると年間人件費はざっくり１６０億元（約１９２０億円）。当然、熟練工や中間管理職なども含まれるため、総額はもっと増える。最低賃金が今後１０年で４倍になるとすれば、単純計算で月額５２８０元（約６万３４００円）となり、年間でも４倍となって総額は６４０億元（約７６８０億円）に膨れあがる。さらに公共事業の増大で内陸部でも就業機会が増え、若い労働力が集まりにくくなってきた現実もある。これが１３億人もの人口を抱える国で、マンパワーに代わる産業用ロボットの大量導入に踏み切らせた要因だ。少なくとも数百億円の規模になるロボット大量導入への設備投資は、現段階の中国においては「過剰」「無駄」と判断する経営者もあろうが、ロボット導入決断が数年内に「先見の明あり」と評価される時期が来るかもしれない。いずれにしてもこの国で、チープレーバーに頼った製造業をめぐる経営環境が急速に悪化してきていることは確か。「人海戦術」に別れを告げるときが迫ってきた。（産経新聞上海支局長・河崎真澄）MSN産経ニュース2011/09/07sankei.jp.msn.com/world/news/110906/chn11090609550000-n1.htm


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