農産物被害ＪＡなど東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う農産物被害で、県農協中央会など県内の農協関連１３団体は２６日、東電に損害賠償を求めるための県協議会を設立した。協議会は県内での被害額を、国による出荷制限などで旭、香取市、多古町産の葉物野菜の出荷停止と風評被害で総額５億３０００万円と算定。５月末までに、全国協議会を通じて東電に請求する。県協議会は、出荷制限の対象となったＪＡちばみどり（旭市）など４農協と、風評被害を申告した農協などで構成。被害額の内訳は、３月２０日〜４月２２日に３市町の葉物野菜の出荷が止まった分で約３億円、４月２５日までの風評被害で農産物が値下がりした分で約２億３０００万円。協議会は「風評被害に伴う金額は、さらに上昇する可能性がある」としている。設立総会は千葉市中央区の農業会館で開かれた。県農協中央会の林茂寿会長は総会後に記者会見し、「水田の塩害や液状化、用水施設の損壊で稲の作付けが困難な地域もあり、県内農業に深刻な影響が出ている。資金難に苦しむ農家を救済するため、仮払いを含め、早期の補償を求めていく」と述べた。ソース：読売新聞www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20110426-OYT8T01045.htm◇関連スレ【千葉/経済】出荷停止のホウレンソウ販売　７千束、千葉・香取産★2raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303853972/


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