河村たかし名古屋市長が率いる減税日本の市議３人が、１０月下旬の市議会海外視察に参加する考えを明らかにした。河村市長や市議団執行部は自粛を求めていた。視察は公費で航空機のビジネスクラスを利用し、米国などの５都市を回る予定。議会改革を期待する支持者からも参加に批判的な声がある。市議会は、４年間の任期中に１度、公費の海外視察を認めるのが慣例。宿泊費は都市によって最高で１泊２万９千円の支給が認められるなど、議員１人に１２０万円の予算が確保されている。今年は１０月２４日から１０日間、米国とメキシコの議会などを視察。シカゴなどの大都市を訪れるほか、米テキサス州のヒューストン宇宙センターや、子どもが職業体験をできるメキシコ市のテーマパーク「キッザニア」などを見学する。自民は８〜９人、民主は４人が参加予定で、公明と共産は不参加を決めた。河村市長は「行くなら自費で行くべきだ」との姿勢で、支持者からも「大名旅行に参加すべきでない」と反対の声がある。舟橋市議は「視察の内容を市民に説明できると判断した」と説明。玉置市議は「選挙で公約に掲げた地域委員会を推進するため、どうしても米国の住民自治を見てみたい」と話す。両市議は自民、民主にビジネスクラスを使わないなどの経費削減を求めるという。●ソース：中日新聞　2011年9月15日09時02分www.chunichi.co.jp/s/article/2011091590085939.html


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