東日本大震災後に相次いだ地面から砂や水が噴出する「液状化現象」の復旧対策技術を、ゼネコン各社が相次いで開発している。震災後に、都内や千葉県の湾岸部などで被害が相次いだのを受け、対策需要が拡大しているためだ。国内建設受注が伸び悩むなか、降って湧いた液状化需要を取り込もうと各社とも懸命だ。鹿島と大成建設は１日、工場の稼働を止めずに、地盤を改良できる技術をそれぞれ開発したことを明らかにした。建物の横から対策を施したい土壌を掘り進めたうえで、固化材を注入し地盤を固めて液状化を防ぐ。従来の技術は縦方向に掘るため、工場をいったん停止する必要があったが、この技術を使えば工場を稼働させたまま対策が施せる。工場以外にも、埠頭（ふとう）や下水処理場、石油タンク、マンションなどへの応用も可能で、幅広い分野に売り込みをかける。緩い地盤の土地を格子状に仕切って掘り、溝の部分にセメントを流して固める技術を確立したのが大林組と竹中工務店だ。格子状の部分だけを造成する仕組みで、地盤中に築いた網の目状の格子壁の効果で、地震時に地盤沈下や液状化を防ぐ。敷地全体を改良するのと同じ性能を実現しながら、コストは従来の半分まで下げられるという。液状化のシミュレーション技術も広がってきた。清水建設は液状化の発生予測から対策までを実際の地盤と同じ状態で再現し、高精度で解析、評価できるシステムを開発した。建物の規模を問わずに試算できるため、震災を機に引き合いが急増している。液状化が起きたときの建物の動きをリアルに再現する解析技術を開発したのが大成建設だ。シミュレーションのデータに基づいて、盛り土の中に杭を打ち込むなどの対策技術もセットで売り込む方針だ。国土交通省関東地方整備局の調査によれば、今回の震災後に関東７都県の９６市町村で液状化現象が発生。埋め立て地が多い東京都や千葉県の湾岸部を中心として、住宅、道路、ライフラインなどの被害は１８４カ所に上った。これを受けて、液状化対策などの土壌改良ニーズは急速に拡大している。国内の建設投資がピークから半減するなど大幅な市場縮小に見舞われ、業績の低迷も続くなか、ゼネコン各社にとって液状化“特需”は受注拡大に向けたチャンス。市場争奪戦が激しさを増すのは確実な情勢だ。ソースはwww.sankeibiz.jp/business/news/110902/bsg1109020503004-n1.htmwww.sankeibiz.jp/business/news/110902/bsg1109020503004-n2.htm関連スレは【不動産】埋め立て新しいほど液状化進む　大震災で国交省など分析［11/08/31］toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1314841833/l50


本人がやりたい事をやればいいんですよ、人生は。
先の事は誰にも分からないわけですし、やってみなけりゃね！






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