福島第１原発事故で、放射線が検出された学校について、文部科学省が屋外活動制限の可否を判断するのに「年20ミリシーベルト」と、一般人の年間許容限度の20倍という高さの被ばく線量を目安としたことに、激しい批判が噴出、内閣官房参与の学者の抗議の辞任にも発展した。菅直人首相は基準を妥当とした国の原子力安全委員会の見解を根拠に正当性を主張したが、民主党内からも撤回を求める声が上がり、政権にとっての「大きな爆弾」（党関係者）となる可能性も出てきた。　▽学者生命　「年20ミリシーベルト近い被ばくは業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは受け入れがたく、強く抗議し見直しを求める。参与の形で容認したと言われれば学者としての生命は終わりだ」―。29日、記者会見した小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授はあふれる涙をこらえながら、こう語った。　同教授が問題視するのは文科省が19日、福島県の小中学校などでの屋外活動を制限する放射線量として「年間の積算放射線量20ミリシーベルト」との目安を基に「屋外で毎時３・８マイクロシーベルト」と決めたことだ。　民主党関係者によると文科省は、厳しい基準を当てはめた場合、学校の休校や疎開が必要になることを指摘。「疎開先の学校でのいじめや放射線に対する不安など、疎開や休校で子どもたちが受けるストレスが懸念される」と説明したという。　▽わずか２時間　基準値の裏付けとなるのが、これを妥当とした原子力安全委の見解だ。30日の衆院予算委員会で菅首相は「安全委の助言を得ながら判断した。場当たり的ではない」と反論。高木義明文科相も「子どもの心理的なことも、安全委の助言も踏まえ取りまとめた」と述べた。　だがその直後に、安全委員会が助言を求められてから２時間後に「政府の基準案は妥当」と回答していたことが判明。政権側の「お墨付き」は、その妥当性が厳しく問われる事態になった。　ある民主党議員は「文科省の課長補佐が決めたことで、決め方自体がおかしい。安全委も機能しなかった」と批判。原口一博前総務相も短文投稿サイト「ツイッター」で、基準見直しの必要性を主張するなど、党内の批判も強まる一方だ。>>2に続くソース　　　中国新聞　'11/5/1www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201105010047.html



なんか最近とくに奇形な生物が生まれてるみたいですね。。
温暖化に伴って、生態系が変化してきているってのもあるんではないで
しょうかね、、。問題は全て人間にあるんですよ。
他の生物は地球にダメージを与える行いはできませんからね。
これからどう対策をとっていくか考えるのはそれを仕事にしている人間
ですが、世界中の人間が考えて行動しなければならない状況でもあるん
ではないでしょうか。

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