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【日中韓】 経営者の8割以上が「3カ国のFTAは必要」 9割が2015年までに締結が望ましいと答える [01/10] ★<調査>日中韓経営者アンケート、8割以上が「3カ国のFTA必要」―中国紙2011年1月8日、中国の経済紙・経済観察報が日本経済新聞、韓国・毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」によると、3カ国の自由貿易協定(FTA)が「とても必要」および「必要」と答えた割合は全体の3分の2以上に達した。調査は昨年12月6日〜30日に実施され、中国(114人)、日本(108人)、韓国(125人)の計347人から有効回答を得た。中国の株式市場に関する予測では、「下落することはない」との回答が中国で90%近く、韓国で約80%、日本で85%に達した。また、日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)が「とても必要」および「必要」と答えた人は、日本で81.4%、韓国で88%に対し、中国は66.7%に止まった。締結の時期については、9割以上が「2015年までが望ましい」と答えた。現在最も関心を寄せている市場については、中国は「中国、日本、東南アジア、韓国」、日本は「中国、東南アジア、日本、インド」、韓国は「中国、東南アジア、韓国、中東」の順だった。このほか、日本の20.4%、韓国の28%が「ブラジルなど中南米」への投資にも意欲を示した。また、2011年の設備投資が営業キャッシュフローを「若干超える」または「大きく超える」割合は、中国で21%、日本で5.6%だったが、韓国は40%、「ほぼ同額」も44%に達した。従業員を10%以上増やすとの回答は、中国で41.2%。韓国も58.4%が「増やす計画」としたが、その割合は「10%以下」が多かった。日本で「増やす計画」としたのはわずか14.8%だった。(翻訳・編集/NN)ソース レコードチャイナ 2011-01-1017:32:56
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48437&type=1


「下衆の後知恵」ということわざがあります。
下衆(身分の低い者/心が卑しい者)は肝心な時に案が出ず、事が終わって
からいい案を出すものだ、という事。ちなみに英語では「後で言う事は
やさしい」と言うんだそうです。

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