東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う、東京電力の賠償金の支払いを支援する法案は、３日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立する見通しです。これを受けて政府は、賠償金の支払いを支援する新たな機構の理事長の人選を急ぐほか、東京電力の資産の査定を本格化させることにしています。この法案は、福島第一原発の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを支援するため新たに設けられる機構に、原発を運転する全国の電力会社が資金を拠出するほか、公的資金を投入することなどを柱とするもので、衆議院で賠償に対する国の責任を明確にするなどの修正が行われました。法案は、３日の参議院本会議で採決が行われ、民主党、自民党、それに公明党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。これを受けて政府は、法案に盛り込まれている、新たな機構を遅くとも来月上旬までに設けたいとしており、理事長の人選など、体制づくりを急ぐことにしています。さらに政府は、国の調査委員会のもとで、賠償金の支払いに充てる東京電力の資産の査定を本格化させることにしています。この中では、東電が保有する土地や有価証券のほか、東電の事業そのものの無駄の洗い出しなどによっても、賠償金の原資をより多く確保したいとしており、査定結果を来月までにまとめる方針です。　*+*+NHKニュース+*+*www3.nhk.or.jp/news/html/20110803/k10014654361000.html


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