東南アジア諸国連合と日中韓３カ国（ＡＳＥＡＮ＋３）が新設する域内経済の監視機関「ＡＭＲＯ」の初代トップに、中国の候補が内定した。日本と中国とが争ったが、任期３年を分け合う異例の決着となった。　ＡＭＲＯはシンガポールに本部を置く。通貨危機の際に各国が外貨を融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）を発動する判断材料となる、経済データを提供する。初代トップに内定したのは中国の魏本華（ウェイ・ベンホワ）・前国家外貨管理局副局長（６３）。５月にベトナムであるＡＳＥＡＮ＋３財務相会議で正式決定する見通しだ。　魏氏は中国人民銀行の元参事で、アジア開発銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）の役職も歴任。文化大革命の影響で１９６８年から７年間は内モンゴルにいて農牧もした。魏氏が１年務め、残る２年を財務省の根本洋一参事官（５１）が引き継ぐことで合意した。　ＣＭＩは「アジア版ＩＭＦ」とも呼ばれ、日本は３８４億ドル（約３兆２５００億円）の拠出を準備し、中国も香港分と合わせて同額を出す。ＡＭＲＯ設立に尽力した日本は初代の座を狙っていたが、根本氏は魏氏より若く、２期目への続投が見込めるとみて譲った。　任期を分け合う異例の決着とはいえ、中国が初代トップを出す。政府関係者は「国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いた中国が大国意識を強め、国際社会でも存在感を出そうとしている」と見る。　過去にも、国際組織の要職を分け合った先例はある。世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長職では９９年からの任期６年を半分に分けた。最初の３年をニュージーランドのムーア元首相が務め、日本が推したタイのスパチャイ元副首相は０２年に就任。アジア初の事務局長となった。（福山崇）asahi.com（朝日新聞社）www.asahi.com/business/update/0424/TKY201104240157.html


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