ソースはjp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20770720110422jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20770720110422?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0[1/2]［上海　２１日　ロイター］　中国は海外の電気自動車（ＥＶ）部品メーカーに対する暫定措置として、中国企業への技術供与と提携を求める方針を打ち出した。これに対して海外企業の間では困惑が広がっている。ただ世界最大の自動車市場である中国への進出に二の足を踏む海外企業はほとんどない。国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）はウェブサイトで、４月１日以降海外の電気自動車・部品メーカーは中国企業と提携し、出資比率を５０％に抑えることを求める方針を示した。米デルファイ・オートモーティブのような企業にとっては大きな痛手となる。　ただ、米ジョンソン・コントロールズや仏バレオをはじめほぼすべての海外企業は中国進出に積極的だ。デロイト・トウシュ・トーマツによると、中国では２０２０年までに全自動車の１０％はＥＶとなる可能性があり、この割合は世界平均の約２倍となる。コンサルタント会社オートモーティブ・フォーサイト（上海）のマネジングディレクター、YaleZhang氏は「これまで海外の部品メーカーは好きなように独自で事業展開できた。突然提携相手を見つけろと言われ、困惑するのは当然だ。ＥＶ関連技術を誰かとシェアしたいと思うわけがない」と述べた。　今週上海オートショーでは、ジョンソン・コントローズ傘下の１社が北京汽車工業（ＢＡＩＣ）のＥＶ「Ｃ３０」と「Ｍ３０」にバッテリーシステムを供給する計画を発表した。このほかにもジョンソンは中国に技術センターや開発センター、試験施設などの設立も計画している。独自動車部品メーカーのシェフラーは過去１０年間独自に中国事業を展開する数少ない海外企業の一つ。アジア部門のトップWolfgangDangel氏は今後１０年で１０００億元（１４８億ドル）以上の政府補助金が見込まれる中国の電気自動車部門の可能性を強調した。同氏は今回の動きについて「今後の動きをかなり注意深くみる必要がある。最終的にどうなるにしろ、何らかのかたちで貢献ができることは確かだ」と述べた。同社は中国にＥモビリティ・チームを立ち上げたところで、自動車事業にかなりの比重を置く方針だ。またバレオも今回の方針はまだ法制化されていないとし、今後について前向きな姿勢を崩していない。同社はこれまでもさまざまなグリーンエネルギー関連技術を供与しており、今年に入り複数の中国の自動車メーカーに対し省エネ車向け技術の提供を始めた。中国は世界で最も重要な自動車市場になりつつあるだけに、なんとか公平な機会を得ようと多くの企業がさまざまなルートで活発にロビー活動を展開していることも事実だ。-続きます-


私は、人は誰だって間違える事がある、だから失敗自体は悪じゃない
と思っています。


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