【行政】タダでもいりません…職業訓練施設、自治体拒否 厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が整理を進めている地域職業訓練センターを巡り、自治体への無償譲渡が決まった８０施設のうち８施設について、自治体側が受け入れを拒否していることが、読売新聞の取材でわかった。同様の施設が他にあり、維持費がかかることが主な理由。８施設は解体される見通しだが、新たに数億円の費用がかかることになる。受け入れが拒否されているのは、富山県魚津市、福井県越前市、愛知県一宮、高浜両市、京都府京丹後、宇治両市、長崎県時津町鹿児島県薩摩川内市にある８施設（建設費計１９億８３００万円）。別の１施設についても、大阪府と大阪市が受け入れに難色を示している。無償譲渡を拒否した理由について、魚津市は「市内に別の公的な研修施設がある」、京丹後市は「維持費がかかり将来的な取り壊し費用も負担になる」、薩摩川内市は「民間の訓練業者がたくさんある」と、本紙の取材に回答した。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110308-OYT1T00286.htm


「明日ありと思う心の仇桜」という慣用句があります。
明日を当てにして今を疎かにしていると、せっかくの機会を逃してしま
うということです。今できる事は即座にやってしまえということ。
明日やろうは馬鹿やろう！ってね。

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