東京電力は4月24日、福島第一原子力発電所内で、高レベルの放射性物質で汚染された場所を示した「汚染地図」（サーベイマップ）を初めて公表した。その地図によれば、水素爆発が起きた3号機周辺は放射線量が毎時300ミリ・シーベルトのがれきが残るなど、爆発から1か月以上たった今も、長時間作業するには困難な状態が続いていることが浮き彫りになった。“想定の範囲”を超えた一連の原発事故を受け、国内はおろか海外でも「脱原発」の機運が高まっている。しかし、実際に原発に頼らない社会を実現することは可能なのか。環境エネルギー政策研究所の所長・飯田哲也氏は、「自然エネルギー発電を増やして、原発を0％にする」と提言する。「今後、世界的に原子力は投資リスクが大きいと見なされて金融機関が融資しなくなり、安全審査基準がさらに厳しくなります。そんななかで原発の新設はまず不可能。日本においても現状維持どころか現状に向かうのは確実です。これに対して、自然エネルギーは生産量が倍々で増えて急速に普及。世界全体の発電容量では自然エネルギーが原発を超えたのです」（飯田所長）しかし、4月10日の都知事選で圧勝した石原慎太郎都知事が、「電力の8割を原発に依存しているフランスをお手本にすべき」と訴えるように、原発推進派の声もまだまだ根強い。特に、「脱原発は日本の経済が持たなくなる」「生活水準が下がってもいいのか」などと、日本の電力にとって原発は金科玉条のように語られることが多い。そんな原発推進論に対して、前出の飯田氏は驚くべき試算を公開した。「今回の原発事故で数兆円以上と見積もられている賠償金の支払いは、現行の原子力損害賠償制度ではまったく足りず、税金で補填するしかありません。そして、もし次に原発事故が起きたら全額国民負担となる。そこで、損害賠償制度の改正によって保険料の上限を引き上げ、電力会社に支払わせる必要があるのですが、電力会社はその分を電気料金アップで賄うしかない。それを試算したところ、電気料金が3倍になりました」今回のような原発事故が再び起きることなどあってはならない上に、万一起きた場合には電気料金が3倍……。日本のエネルギー問題は、大きな岐路に立っている。wpb.shueisha.co.jp/2011/04/26/4175/


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