２０１１年３月期が本決算の上場企業のうち、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業が４７社に上ったことが東京商工リサーチの調べで分かった。“危ない企業”は昨年中間期の５５社から減ったものの、原発事故に揺れる東京電力が新たにリスト入り。同リサーチでは「震災の悪影響が表面化してくるのはこれから」と９月中間期を警戒している。　商工リサーチの集計によると、１１年３月決算期に注記が付いた企業は４７社。１０年９月中間期に付かず、１１年３月期に注記が付いた企業は１２社で、残る３５社は中間期からの継続組。大半が“常連さん”で占められた。　金融庁は０９年３月期から特例措置としてリスクの開示基準を緩和しており、それでもなお注記が付く企業はかなりリスキーといえる。　今回新たに注記が付いた東京電力は、１１年３月期に１兆２４７３億円の巨額赤字を計上。事故が起こった原発周辺の住民などの賠償は、政府が５月に発表した枠組みのなかで責任を果たすことになっている。だが、同社では決算短信で「立法化については今後国会での審議が必要になることを踏まえると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」とした。　興味深いのは風力発電のデベロッパー、日本風力開発だ。風力発電導入促進のための補助金制度の縮小、廃止が進み、新規の発電所建設計画がストップして５６億９６００万円の赤字となった。ただ、今後は原子力からの切り替え需要で上向く可能性もある。　有名どころでは、公共事業の減少が直撃した建設の塩見ホールディングス、３期連続赤字に陥った北海道のカラカミ観光に“イエローカード”が付いた。　東京商工リサーチ情報部の橋本邦夫課長は「前回に比べて減ってはいるものの、今後が不安」とし、こう指摘する。　「震災の悪影響が表面化してくるのはこれからで、夏場の電力不足が経営の苦しい企業の追い打ちになる可能性もある。外食など比較的好調な業界でも二極化が進みそうで、９月中間期に向けて状況は悪くなるだろう」　震災の恐ろしさはこれからが本番か。　【継続企業の前提の注記】経営者が、自身が経営する会社が継続的な営業損失など「継続企業の前提に重要な疑義あり」と判断した場合、その内容を決算短信などの財務諸表上に記載すること。会計ルールとして２００３年３月期から義務づけられた。会計監査人も同様の判断をした場合、監査報告書に記載する。投資家にとって「注記」は、監査人が認めた「イエローカード企業」の意味合いがある。www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20110603/inv1106031605002-n1.htm新規組12社www.zakzak.co.jp/economy/investment/images/20110603/inv1106031605002-p2.jpg継続組35社www.zakzak.co.jp/economy/investment/images/20110603/inv1106031605002-p3.jpg


最近株をやろうかと思ってるんですよね〜。。
難しいかな、、まぁ本格的に儲けてやろうとかは考えてないんですけど
ちょこっと買って楽しめればいいかなって、、、、くらいｗ
そんでまわりには「株をはじめた」とでかく出るｗ


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