★ＪＡ兵庫中央会　ＴＰＰ交渉県内賛否二分　　国内世論を賛否二分している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題。兵庫県内でも、神戸商工会議所が競争条件の悪化を懸念し、交渉参加を訴える。一方、ＪＡ兵庫中央会は「県内の農業生産額が半減する」と反対を表明。波紋は県医師会や地場産業などにも広がっており、議論の行方を注視する。　「交渉に参加しなければ、日本の意見が反映されず、決まった条件をあてがわれる」と訴えるのは、神戸商工会議所の村田泰男専務理事だ。　県内では、鉄鋼や一般機械など輸出型の製造業が地域経済をけん引している。しかし、村田専務理事は「高い法人税率や労働規制など、現状でも他国より不利な状況にある」とし、「（関税で）さらにハンディができるとやっていけない」と強調する。　「貿易立国の日本はＴＰＰ反対の立場は取り得ない」との立場だ。■募る不信感　コメ７７８％など重要品目の関税が撤廃されれば、日本農業は壊滅との見方がある。しかし、「農家を守るための施策が、何も見えない」と、ＪＡ兵庫中央会の浜田充専務理事は憤る。　県内農家は兼業が多く、輸出企業に勤める農家への配慮も必要という。実際、県内１４のＪＡ総会のうち、三つの総会は反対決議をしなかった。　ただ、農林水産省の試算に基づくと、ＴＰＰ参加で県内の農業生産額は約１４８０億円から約７００億円に半減。ブランド力の高いコメ農家と畜産農家が最も影響を受ける見通しだ。「食の安全も、外国の基準に置き換わるのでは、守れない」との心配も重なる。（以下略）神戸新聞　www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004582293.shtml前スレ　raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319876037/


ものは考えようですよね。辛い事でもいい方向へ導けるやり方って
あると思います。何事もプラス思考でいきたいのものです。






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