（株）エイペックス倒産、民事再生法適用申請の詳細 （株）エイペックス（府中市日新町1−2−6、設立平成12年5月、資本金15億1340万円、水谷智社長、従業員14名）は、3月29日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には永島正春弁護士（永島・鍵尾法律事務所、千代田区丸の内3−3−1、電話03−3211−1791）が選任された。負債総額は74億2300万円。同社は、国内外のデバイスメーカーなどに中古半導体製造装置の売買や技術サービスの提供などを行い、平成16年6月に名証セントレックスに上場、同18年10月に日本エイム（株）と株式移転による共同持株会社の設立に伴って同19年3月に上場廃止していた。その後、株式移転によりユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス（株）（現：ＵＴホールディングス（株）、品川区、ＪＡＳＤＡＱ上場）傘下として展開、同21年3月期には79億4500万円を計上していた。しかし、リーマンショックを発端とする世界同時不況により半導体業界全体の設備投資需要が大きく落ち込み、売掛金の回収難が発生、同期は約6億4900万円の当期損失を計上していた。こうしたなか、今期に入っても資金繰りが改善できず、平成22年3月末以降の支払の目処が立たないことから今回の措置となった。なお、ＵＴホールディングスは同21年11月にエイペックスの全株式を水谷代表が設立した（株）八徳（世田谷区）に譲渡している。
ttp://www.tsr-net.co.jp/news/detail/monthly/1201080_1604.html


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