大阪市の橋下徹市長が、「行政が政治的論争に足を踏み入れてはならない」として、市が前市長時代にホームページ（ＨＰ）やパンフレットに掲載した大阪都構想への反論などを全て列挙し、修正文を作るよう市幹部にメールで指示したことがわかった。橋下市長は今後、市役所が政治的主張を行うことを禁じる方針で、問題点を精査し、２月議会に提案を目指す職員の政治活動規制条例案に、政治と行政の分離ルールを明記するという。　橋下市長は、全局長、全区長らに宛てた１日付の「年賀メール」で、「僕と市役所組織の間で選挙結果を踏まえた一定のけじめを付ける」と宣言。都構想を巡って市長選で対立した平松邦夫・前市長を支えるため、市が広報紙やＨＰで橋下市長が代表を務める大阪維新の会と異なる主張を繰り返し掲載したと批判し、「市役所がタウンミーティングと称して選挙活動を行った」「選挙中、区民祭りで前市長の写真入りのチラシが配られた」と断じた。　市は２０１０年１２月号の広報紙「市政だより」（約１０３万部発行）で、平松氏の議会発言をもとに「『エンジン』である大阪市を分割すると、関西という車の動きが止まる」と、市の分割を招く都構想を批判。維新が解消を目指す大阪府・市の二重行政については、「府市が同じ市域内に設置していることだけで二重行政と批判するのは適切ではない」としていた。　また、市は、英国のエコノミスト誌の調査で、大阪市が「世界１４０都市で住みやすい街アジア１位」に選ばれたことを、平松氏の実績とともに掲載したパンフレットを４万５０００部作成し、配布した。　橋下市長はメールで、こうした市の取り組みを「現職首長の政治的ポジションを役所が守る形は許されない」と批判。府知事時代、自らの政治的主張と、府の主張は明確に区別したことを強調し、「政治家としての平松市長の主張であれば問題なかったが、大阪市役所として公金を使って主張し続けた」と指摘した。　さらに、「これまで市役所が投じてきたのと同等の労力をかけて、新年から一斉に修正する」とし、広報媒体に投じられた公金の額を算出し、問題点を分析したリポートを提出するよう関係幹部に求めた。▽読売新聞osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120106-OYO1T00188.htm?from=top


「家を傾ける」といいますね。
家の財産を使い果たす。身代を潰す。
本当思うんですが、先人はユーモア溢れる人間が多かったん
でしょうね〜〜。
分かり易く面白い表現が多いですもんｗ






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