東京電力福島第1原発事故で、政府の原子力災害対策本部は11日、ウィーンで今月19日から始まる国際原子力機関（IAEA）総会に提出する追加報告書を決定した。6月に提出した報告書で示した28項目の教訓に対する取り組みや、8月末までの事故収束作業の進捗（しんちょく）状況などを記載。原子力安全庁（仮称）の設置準備などについても紹介した。　細野豪志原発事故担当相は記者会見で、「日本が原子力の安全基準や規制のあり方に新たな取り組みをしていることを示した。工程表もここまで来たことをお伝えできればと思う」と述べた。　追加報告書は、6月の報告書で示した津波対策などの教訓に対する政府の取り組み状況を説明。原子力規制行政の問題点を改めるため、環境省に原子力安全庁の設置準備を進めていることや、原発の安全性向上を目指し、ストレステスト（耐性検査）を順次実施していることなどを紹介した。　事故収束作業については、原子炉の安定的な冷却達成まで「なお数カ月の期間が必要」とした上で、循環注水冷却やプールの代替冷却開始など現状を説明。周辺地域の除染についても、8月に決定した基本方針に基づく取り組みを記載した。　時事通信9月11日(日)18時56分配信headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110911-00000062-jij-soci


何かが欲しい時、何かを成したい時、他の何かを捨てなければならない
人は小さい人間なんでしょうか、、。
人間にはキャパがありますから、しょうがないと私は思うのですが、
何かと捨てるのは自分の一部を捨てる事です、これは辛いです。。






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